交換留職とは！？人材を他社に派遣して育成する！超境学習の具体例！

2021.01.19

交換留職とは

（画像は弊社人材開発用語集より抜粋）

「交換留職」とは、学校間の交換留学のように、自社の社員と他社の社員を一定期間入れ替えて、交換先企業で実際に業務を経験させる人事研修制度のことです。最初に考案・導入したのは、スープ専門店「スープストックトーキョー」やリサイクルショップなどを運営するスマイルズ（東京・目黒）であり、2009年から実施しています。

自社に在籍したまま、別の会社で今までとは違う仕事と職場を体験する「交換留職」は、スマイルズの遠山正道社長の発案によって生まれた制度です。「それぞれの企業内で培ってきた多様な経験や価値観を互いに学び合う機会が持てないか」と考えた遠山社長が、学生時代からなじみのあった星野リゾートに提案し、実現しました。スマイルズからは、当時のスープストックトーキョーの店長が派遣され、星野リゾートで約3ヵ月間にわたり接客ノウハウなどの研修を行いました。これが交換留職の最初の事例となりました。

その後、同社ではベネッセのグループ企業である香川県の直島（なおしま）文化村や博報堂ケトル、NPOフローレンスなどと提携し、交換留職の実績を重ねています。直島文化村は、プライベートで訪れた遠山社長が「こんな環境で仕事ができたら面白い」と感動し、交換留職のヒントを得た場所でした。その直島文化村も他社との交換留職を試みるなど、徐々に取り組みの輪が広がっています。

スマイルズの取り組み

（画像は弊社人材開発用語集より抜粋）

スマイルズのHPによると、同社社員の平均年齢は27～28歳です。若くて感性や好奇心が豊かな半面、社会経験の浅い社員が多数在籍しています。若いからこそ様々なことに挑戦したい、違う世界を体験してみたいと考える社員に対して、会社を辞めることなく、他の企業で働いて視野を広げられるよう支援するのが交換留職制度のねらいです。

同社人事部に勤める吉田剛成さんは、２０１２年８月に１か月間、上述の直島で飲食店や旅館等を運営しているベネッセホールディングスが出資する「直島文化村」に、人事部のスタッフ同士を交換するという留職で出向し、直島に単身移住しました。当時の吉田さんによると「私はスマイルズに新卒入社したので、自社以外の会社を知りたいと思いました。直島文化村では、自社内にいると見えなかった課題も冷静に発見でき、経営者と話もさせて頂きました。研修の形を取っているので、給与はスマイルズが負担し、現地の寮は直島文化村さんに負担して頂きました。」ということです。

その後、本社人事部に復帰した吉田さんは、自らの交換留職経験を通じて、他社で働く社員だけでなく、他社の社員を戦力として受け入れる自社の組織にも大きなメリットがあると言っています。「他社から人を受け入れる際、育成する気持ちを持てるかが問われます。その人と自社の人間として接することができるか。そこに責任を持つことによって結果的に自分たちの会社も良くなるのです。外からの新鮮な視点が入ることで新しい刺激になったり、社内の人同士では言えないことや気付けなかったことも指摘してくれたりしますから」

事例：留職プログラム

この交換留職の応用版と言える「留職プログラム」を、NPO法人クロスフィールズが展開しています。企業の若手社員を３カ月程度、発展途上国の現場に派遣し、本業のスキルを活かしながら現地団体が抱える社会課題の解決に取り組むリーダー育成プログラムです。例えば、日本でエンジニアをしている人が、遠隔医療の効率化に向けたアプリを開発したり、営業職の人が、有機栽培農作物の新規顧客開拓およびセールス体制構築の強化に取り組んだ事例があります。日本を含むアジア１１カ国、計８０団体の社会課題の現場と、日本企業計３５社で働く合計１５０人のビジネスパーソンをつないできたプログラムです。

仕事の枠を超える挑戦

誰もが志や情熱を抱いて企業に入社しますが、会社の規模が大きくなるにつれて、一人ひとりの仕事が企業の歯車的存在になってしまうことも多くあります。社員の個人個人が異なる仕事や職場を体験することで、企業は異なる組織からの人材を受け入れることで、多様な価値観や考え方を学び、成長することができる――組織のダイバーシティを深化させる意味においても、今後、企業留職が企業間交流の新しいあり方として普及していく可能性は大きいと言えるでしょう。